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「今の会社に一生勤めたい」過去最高57・4%(読売新聞)

 「今の会社に一生勤めたい」。そう考える新入社員が57・4%に上り、過去最高を更新したことが21日、公益財団法人「日本生産性本部」のアンケート調査で分かった。

 その一方、「起業して独立したい」と答えたのは過去最低の12・8%だった。今春の新入社員の大半が2008年秋のリーマンショック後に就職活動を始めた世代で、同本部では「不況による就職難の影響から、年々安定志向が強まっている」としている。

 調査は1990年から毎年実施。今回は同本部主催の研修を受けた新入社員1908人の回答をまとめた。

 「一生勤めたい」との回答は前年比2・2ポイント増。20%台の数値だった2000年前後から年々増加傾向で、同1・3ポイント減らした「起業して独立」との差は開く一方だ。転職についても、「しないにこしたことはない」が34・2%と、過去最高だった昨年(34・6%)と同水準だった。

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学級崩壊リポートつるし上げ「ショックで通院」(読売新聞)

 大阪府南部の市立小学校で、学級崩壊状態のクラスを巡り、学校側の不手際による保護者間のトラブルがあり、保護者女性の1人が精神的なショックで通院する事態になっていたことがわかった。

 女性は市に慰謝料など約1800万円の損害賠償を求める訴訟を起こしている。

 訴状や市教委によると、6年生のクラスで2008年5月中旬、授業が成立しない状態になり、学校側は保護者に授業参観を呼びかけた。訴えた女性は、5日間授業を見学。授業中の立ち歩き、掃除をサボった様子など、児童10人の名前入りでリポートにまとめた。

 学校側は、児童の名前をペンで消し、リポートを翌月の保護者会で配布したが、消し方が雑なため児童10人の名が特定された。10人の保護者のうち5人は、リポートを書いた保護者の名を答えるよう学校側に要求。校長が女性の名を伝えたため、女性は喫茶店に呼ばれ、5人から2時間以上にわたり謝罪を求められた。校長も同席したが、ほとんど発言しなかったという。

 女性は、急性ストレス障害と抑うつ状態の診断を受けたという。市教委は「つらい思いをさせた」と非を認めながらも、「訴訟への対応は検討中」としている。

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精神医学 裁判員向け初の用語集出版(毎日新聞)

 裁判員裁判で被告の責任能力が争われた場合などに使われる難解な精神医学用語を易しく解説しようと、日本司法精神医学会(中島豊爾理事長、約530人)は「だれでもわかる精神医学用語集 裁判員制度のために」(1000円)を出版した。裁判員向けの精神医学解説書の出版は初の試みという。【伊藤直孝】

 編集グループの代表は裁判員裁判での証言経験もある五十嵐禎人(よしと)千葉大教授(46)。07年、裁判員制度導入に向けた同大と千葉地裁の研究会で、裁判官から「精神鑑定の用語が分かりにくい」と指摘されたのがきっかけ。裁判官や検察官に意見を聞いて基本的な用語や分かりにくい用語を選び、「うつ病」「統合失調症」など約500の専門用語を解説した。

 刑事裁判では被告が「心神喪失」なら無罪になり、「心神耗弱」なら刑が減軽される。用語集では心神喪失を「自分の行為が善いか悪いか分からない人。あるいは分かっているが行為をやめることができない人」、心神耗弱は「その判断能力が著しく低下した人」と説明している。

 「薬物依存」と「薬物中毒」の違いについては「依存は体内に薬物があるかないかにかかわらず、やめられなくなっている状態。中毒は薬物が体内にあって害を及ぼしている状態」と紹介した。

 五十嵐教授は「病気の違いを一般市民に理解してもらうのは難しく、どうしても専門用語が多くなる。用語集で多少の予備知識を持ってもらえれば、一般市民から選ばれる裁判員の理解も進むはず。法律家には専門用語の言い換えの実例として参考にしてほしい」と話している。

 問い合わせは民事法研究会(03・5798・7277)。

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特養の介護職員の医療行為「許容」で通知―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省医政局は4月1日付で、一定の研修を受けた特別養護老人ホームの介護職員が、胃ろうによる経管栄養や口腔内の吸引を実施することを「許容」する通知を各都道府県知事にあてて出した。

 通知で認められたのは、特養で行われる口腔内のたんの吸引(咽頭の手前まで)と、胃ろうによる経管栄養(チューブ接続などは看護職員の業務)。また、実施に当たっては、モデル事業(12時間の研修を受けた看護師が施設に戻り、介護職員に対して14時間の研修を行う)と同等の研修が必要としている。入居者本人(本人に同意する能力がない場合は、その家族など)が書面で同意する意思を示す必要がある。

 その他の実施条件として、▽医師の指示の下、看護師と連携しながら実施する▽たんの吸引等に関して、一般的な技術の手順書が整備され、適宜更新されている▽ヒヤリ・ハット事例の蓄積・分析など、定期的な実施体制の評価・検証が行われている▽たんの吸引などが必要な入所者ごとに、個別具体的な計画が整備されている▽安全確保のための体制整備を行うため、施設長の統括の下、施設内委員会が設置されている―なども示された。


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 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は7日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関し、「社民党は内閣の一員として与党の一員として、自覚を持って米領グアム・テニアンを提案した。『あれもダメ、これもダメ』と言っているわけではない」と述べた。同日午前の衆院外務委員会で岡田克也外相が「(社民党も)政権を担うものとして自覚を持ってほしい」と発言したことに反論した。

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